問題社員の解雇・退職を弁護士がサポート

問題社員の解雇・退職を得意とする弁護士が早期解決に向けて尽力します

  • 企業側 経営者側 特化
  • 初回相談 0円
  • 迅速対応 24時間以内返信

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経営者・人事担当者様へこんなお悩みありませんか?

  • 無断欠勤や協調性に欠ける言動など、問題行動を繰り返す社員の対応に困っている。
  • パフォーマンスの低い社員の対応に困っている。
  • 問題社員に辞めてもらいたいが、どうしたらいいか分からない。
  • 社労士や弁護士などの専門家に相談してみたが、具体的な助言をもらえなかった
  • 信頼できる弁護士に相談したいが、誰にお願いすればいいか分からない。
  • 経営者や人事担当者の悩みに寄り添ってもらえるように、企業側に特化した弁護士に相談したい。

問題社員の解雇・退職対応は弁護士 櫛橋建太にお任せください。 豊富なノウハウ×助言の具体性×解決スピード

企業側の労働問題に注力する弁護士

弁護士登録以来、企業側労働問題に特化し、様々な問題を解決してきました。特に、問題行動を繰り返す社員やローパフォーマーの解雇・退職対応は最も得意な分野であり、多数の実績があります。

労働法という労働者保護を目的とする法分野において、どのようにすれば企業の正当な利益を守ることができるのか、問題社員対応に精通した弁護士がこれまで培ってきた労働問題のノウハウを活かして解決策をご提案します。

結局どうすればよいのかを示します

法令や通達、裁判例などを踏まえつつ、問題解決に向けて「具体的にどのような道筋で進めるのがよいのか」をご提案いたします。

注意書や問題社員へのメールの文面なども、会社担当者の方と協議しながら弁護士が具体的な内容を調整します。

企業の立場から、依頼者の不安を解消しながら正当な利益の確保に向けて尽力します。

丁寧・迅速・柔軟な対応で早期解決へ

労働問題全般にいえることですが、特に問題社員対応では、刻一刻と状況が変化していきます。そのため、状況の変化に応じて適切な対応を行うことが解雇や退職勧奨を成功させるコツとなります。

弁護士 櫛橋建太は、依頼者との連絡をこまめにとり、クイックレスポンスで対応します。また、経営者や人事担当者の悩みに寄り添いながら、依頼者のニーズに合わせた丁寧・迅速・柔軟な対応を行い、早期の問題解決を目指します。

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弁護士 櫛橋 建太が 問題社員の解雇・退職をサポート

「結局どうすればよいのか」を示し、依頼者が安心して事業に専念できるようにすることを目指します。

私は、弁護士登録以来、一貫して企業側の立場で労働問題に取り組んできました。人事労務では、何をするにしても常に法的リスクが伴います。
採りうる選択肢のメリット・デメリットを丁寧に説明した上で、「結局どうすればよいのか」を提案することが、依頼者の正当な利益を守るために重要であると考えています。

経歴
立命館大学法学部 卒業
京都大学法科大学院 修了
平成28年度予備試験最終合格
得意分野
労働問題(使用者側特化)
所属団体
第一東京弁護士会
弁護士 櫛橋健太

サポート内容

  • 問題社員に対する指導・改善計画の策定
  • 注意書の作成・調整
  • 解雇通知書の作成・調整
  • 問題社員へのメール文案の作成・調整
  • 退職勧奨のシナリオ作成・調整
  • その他問題解決のために必要な作業
  • 問題社員との面談時のシナリオ作成・調整

労務問題全般への対応も可能

  • 労働組合や団体交渉に関する対応
  • 懲戒処分に関する対応
  • 私傷病休職に関するトラブル
  • 就業規則の作成・改定・リーガルチェック
  • 残業代請求・賃金・賞与に関するトラブル
  • 人事制度導入時のリーガルチェック
  • ハラスメント通報への対応
  • 異動や職種変更に関するトラブル
  • 採用や内定取り消しに関するトラブル
  • 労災事故に関するトラブル

reasons 弁護士 櫛橋 建太が選ばれる理由

  • 企業側労働問題に特化

    労働法は、労働者保護のための法分野です。そのため、企業側に特化した知識・ノウハウがないと、企業に有利な結果をもたらすことは困難です。弁護士 櫛橋建太は、弁護士登録以来、企業側労働問題に特化して経験を積んでいるため、企業の正当な利益を守るための知識・ノウハウが蓄積されています。

  • 企業の悩みに寄り添った対応

    弁護士 櫛橋建太は、企業側の立場での労働問題に注力しており、経営者や人事担当者が抱える悩みに寄り添った解決策の提案を心がけています。ご相談を頂いた際は、法律論だけでなく、現実的な組織運営の観点も考慮しながら企業の正当な利益を守るための助言を行います。

  • 費用対効果の高い
    法的サービスを提供

    スポット契約と顧問契約(サブスク型)の2種類を用意していますので、状況に合わせてコスト面のストレスなく、安心してご依頼いただけます。問題社員の人件費を考えると、コストパフォーマンスのよいサービスとなっています。

  • 納得感や安心感のある対応

    弁護士 櫛橋建太は、依頼者が納得感や安心感を持って案件を進めていくことが重要であると考えています。そのため、現状の分析や採りうる選択肢、今後の展開について、根拠やメリット・デメリットを明確に示して説明することを心がけています。依頼者からご相談いただいた際は、丁寧に回答・協議します。

  • 相談しやすい環境

    労働問題では、その時は些細に思えたことでも、後々大きな問題となることがあります。そのため、気になることがあればすぐに弁護士に相談することが重要です。弁護士 櫛橋建太には、メール、チャット、電話などご都合のよい手段で連絡を取ることが可能です。依頼者からのご連絡には迅速に対応します。

cases 問題社員対応でよくあるケースをご紹介いたします

指示に従わない従業員の
解雇・退職勧奨

相談内容

案件の進め方や成果物の形式に独自のこだわりを持っている従業員が、上司からの「○○という進め方をしてほしい」「○○という形式で成果物を作成してほしい」という指示に従わないというケース。

対策

このような場合は、まずはなぜそのような進め方・形式で行う必要があるのかを説明した上で、業務命令として指示していることを明確にします。それでも従わない場合は、注意書を交付したり、懲戒処分を行うなどして改善の機会を与えます。
改善の機会を何度も与えたにもかかわらず、自身の見解に固執することをやめない場合は、まず退職勧奨を行い、退職に応じてもらえないときは解雇します。

ローパフォーマーの
解雇・退職勧奨

相談内容

中途採用した従業員が、打ち合わせの予定や期限厳守のタスクを忘れる、急ぎの連絡に対してスピーディに返信しないといった問題行動をするケース。

対策

このような場合は、なぜそのようなことが起きたのかについて対象者に確認します。そして、対象者に非があるのであれば、問題点や改善方法を具体的に記載した指導書を交付して改善の機会を与えます。
何度も改善の機会を与えたにもかかわらず、改善されない場合は、異動や降格によって問題を解消できないかを検討します。
異動・降格では問題を解消できない場合は、まず退職勧奨を行い、退職に応じてもらえないときは解雇します。

publication 出版実績・寄稿実績

労働問題に関する知識や経験に基づき、
書籍の出版や人事労務専門誌への寄稿を多数行っています。

  • 2023年版 年間労働判例命令要旨集

    出版社
    株式会社労務行政
    初版発行日
    2023年8月30日
    著者
    労務行政研究所(編)櫛橋建太ほか(共著)
    ページ数
    304項
    ISBN
    978-4-8452-3444-8
    2023年版 年間労働判例命令要旨集
  • 2022年版 年間労働判例命令要旨集

    出版社
    株式会社労務行政
    初版発行日
    2022年7月1日
    著者
    労務行政研究所(編)櫛橋建太ほか(共著)
    ページ数
    288項
    ISBN
    978-4-8452-2421-0
    2022年版 年間労働判例命令要旨集
  • 2021年版 年間労働判例命令要旨集

    出版社
    株式会社労務行政
    初版発行日
    2021年7月2日
    著者
    労務行政研究所(編)櫛橋建太ほか(共著)
    ページ数
    280項
    ISBN
    978-4-8452-1422-8
    2021年版 年間労働判例命令要旨集
  • 同一労働同一賃金 パート・有期契約社員への合理的根拠を有した待遇差説明の実務

    出版社
    日本加除出版株式会社
    初版発行日
    2021年6月14日
    著者
    高井・岡芹法律事務所(編著)櫛橋建太ほか(共著)
    ページ数
    336項
    ISBN
    978-4-8178-4735-5
    同一労働同一賃金 パート・有期契約社員への合理的根拠を有した待遇差説明の実務
  • 使用者のための解雇・雇止め・懲戒相談事例集

    出版社
    株式会社青林書院
    初版発行日
    2021年5月20日
    著者
    高井・岡芹法律事務所(編)櫛橋建太ほか(共著)
    ページ数
    435項
    ISBN
    978-4-417-01815-5
    使用者のための解雇・雇止め・懲戒相談事例集
  1. 『労政時報』4039号 「相談室Q&A」に記事掲載 (発達障害の診断を会社に報告しない社員にどう対応すべきか)

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flow ご依頼の流れ

  1. 初回相談・費用説明
    対象社員に辞めてもらいたい理由をお伺いし、解雇・退職勧奨の可能性を念頭に置きながら注意指導を進めるか、様子見とするか、今後の方向性について助言します。合わせて、弁護士費用についてもご説明します。
  2. 詳細な打合せ
    本サービスの契約後、さらに詳しくヒアリングし、解雇・退職勧奨の可能性を踏まえた指導・改善計画の具体的なスケジュール等を提案します。
  3. 対応を進める
    弁護士が作成したスケジュールに沿って注意書の交付や懲戒処分を行い、改善の機会を与えます。注意書や懲戒処分通知書は、会社担当者と協議しながら弁護士が作成します。
  4. 退職勧奨・解雇
    度重なる注意指導にもかかわらず対象社員の問題点が改善されない場合は、退職勧奨や解雇を行うことになります。退職勧奨のシナリオや退職合意書、解雇通知書は、会社担当者と協議しながら弁護士が作成します。
  5. 紛争対応
    対象社員から、弁護士や労働組合を通じて申し入れがあった場合は、それまで助言してきた弁護士が会社担当者と協議しながら対応します(別途契約)。

access アクセス

〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル902

TEL電話受付:10:00〜19:00(土日祝を除く)
090-5667-4762
FAX
03-3230-2395
E-mail
kenta.kushihashi.law@gmail.com

faq よくあるご質問

初回相談時に必要な資料はありますか?
ご相談内容や時系列を簡単にまとめたメモやご相談内容に関係のある資料(就業規則、労働条件通知書、雇用契約書、賃金台帳、給与明細等)をご用意いただくとスムーズに対応できます。
遠方でも対応可能でしょうか?
メールやZoomなどを利用したビデオ会議でのご相談も可能です。遠方の企業様でも、安心してご相談いただけるような環境をご用意しております。
既に顧問弁護士がいたり、依頼している弁護士がいる場合でも依頼可能でしょうか?
既に依頼されている弁護士がいる企業様でも依頼可能です。セカンドオピニオンとしてのご相談も受け付けております。
解決にはどれくらい時間がかかりますか?
まったく改善の見込みがなく、かつ、対象者から一切反論等もされないという最短の場合で3~6ヶ月、改善の兆しが見られる場合や強力な反論がなされた場合は1年程度かかる可能性があります。ただし、問題社員の解雇・退職では、企業規模・職種・業務内容・問題行動の内容・弁護士への依頼の有無・労働組合への加入の有無などの個別の状況で期間が変わりますので、あくまで目安となります。

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    その他を選択した場合は、下記にご記載下さい。

    プライバシーポリシー

    当職は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)に基づく個人データの適正な取扱いについて、以下の通りプライバシーポリシーを定めます。
    なお、当職は、いつでも本ポリシーを変更する可能性があり、その場合は、最新の内容を本ウェブサイトにおいて掲載します。

    1 個人情報の定義

    本ポリシーにおいて、「個人情報」とは、①生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます)及び②個人識別符号が含まれるもののことをいいます。

    2 当職の氏名・所在地

    氏名:櫛橋 建太
    所在地:〒102-0073
    東京都千代田区九段北4-1-5市ヶ谷法曹ビル902

    3 関係法令・ガイドライン等の遵守

    当職は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。
    本ポリシーに定めのない事項は、法令及び各ガイドラインによります。

    4 個人情報の取得・利用

    当職は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表又は通知します(本ポリシーによる公表を含みます)。
    また、直接ご本人様から契約書その他の書面(電磁的記録を含みます)に記載された個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。
    ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合その他法令で定める場合は除きます。
    当職は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。

    5 個人情報の利用目的

    当職は、以下の目的でお取引様(当職のお客様も含みます。法人の場合はその役職員の皆様も含みます。以下同じ)に関する個人情報を利用します。

    ・お取引様の本人確認・個人認証
    ・請求書、領収書、当職業務に関する資料及び成果物等の発送
    ・お取引様情報の管理
    ・お取引様からのお問い合わせ・ご相談・苦情等への対応、確認及び記録等
    ・お取引様との間での商談、業務上必要なご連絡及び契約の履行のために必要な行為等
    ・商品・サービスの開発その他品質の改善・向上
    ・当職の提供するデジタル・サービス(ウェブサイトなど)におけるお取引様の体験の改善・向上
    ・ご案内状・電子メール等による商品・サービス・キャンペーン等の広告・情報提供(※1、※2)
    ・GoogleやYahoo!等の第三者たる広告配信事業者等に個人情報を提供又は委託し、それらを利用した広告等の配信(※1、※2、※3)
    ・お取引様のニーズ・趣味嗜好等の把握のために当職が取得した属性情報・行動履歴等の分析(※1、※2、※3、※4)

    (※1)お取引様から取得したウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、サービスの提供、広告配信等をすることがあります。また、当職は、広告配信等のため、第三者たる広告配信事業者等に対し、お取引様から取得したCookie(詳細は※3参照)やIPアドレス等を提供又は委託することがあります。
    (※2)当職以外の第三者から取得したお取引様のニーズ・趣味嗜好・閲覧履歴等の情報を当職が既に有しているお取引様の個人情報と紐づけて利用することがあります。この場合は上記に掲げる利用目的の範囲内において利用いたします。
    (※3)当職のウェブサイトを利用するお取引様の情報を、コンピュータやアプリケーションソフト上で記録管理する技術を「クッキー(Cookie)」といいます。当職のウェブサイトは、お取引様が一層便利にご利用いただけるように、Cookieを使用しています。
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    <Google Analyticsの利用規約>
    http://www.google.com/analytics/terms/jp.html
    <Googleのプライバシーポリシー>
    http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
    <Google Analyticsオプトアウトアドオン>
    https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja

    (※5)以上※1~※4は、(2)以下で記載しているお取引様以外の方についても同様です。

    6 個人情報の共同利用について

    当職は、個人情報の共同利用は行っていません。

    7 個人情報の第三者提供について

    当職は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

    ・ご本人様から事前にご同意をいただいた場合
    ・利用目的の達成のために必要な範囲において外部委託した場合
    ・法令に基づき提供を求められた場合
    ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
    ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
    ・国又は地方公共団体その他公的機関及びそれらから委託を受けた者などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

    8 安全管理措置に関する事項

    当職は、個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
    当職における個人データの安全管理措置は、主に以下のとおりです。

    ————————-
    (プライバシーポリシーの策定)
    ・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」及び「質問及び苦情処理の窓口」等について本ポリシー(プライバシー
     ポリシー)を策定しています。
    (組織的安全管理措置)
    ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施しています。
    (人的安全管理措置)
    ・個人データの取扱いに関する留意事項について、定期的に注意喚起しています。
    (物理的安全管理措置)
    ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒
     体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが漏洩等しないような措置を実施しています。
    (技術的安全管理措置)
    ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアか ら保護する仕組みを導入しています。
    (外国における個人情報の取扱の委託)
    ・外国への個人情報の委託は行っていません。
    ————————-

    9 個人情報の開示等の請求

    当職は、個人情報の照会・訂正・利用停止・消去等のご要望があったときは、所定の手続でご本人様であることを確認のうえ、すみやかに対応します。本プライバシーポリシーに関してご質問がある場合や権利行使される場合は、下記10のお問い合わせ窓口にご連絡ください。

    10 お問い合わせ窓口

    当職における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
    ①所在地 〒102-0073
    東京都千代田区九段北4-1-5市ヶ谷法曹ビル902
    弁護士 櫛橋 建太
    ②電話番号 090-5667-4762
    ③受付時間 月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)10時00分~18時00分